気が小さくても大丈夫！礼金と敷金の交渉方法とは？

引っ越しに必要な費用

進学や就職、
結婚や転勤を機に心機一転！
新生活に向けて
引っ越しをされる方も多いかと思います。

”新しい場所でうまくやっていけるかな”
なんて不安もありながら、一番心配なのは
引っ越しにかかる
「お金の事」ではないでしょうか？

引っ越しをする際、主にかかる費用としては
まずは基本的な家賃・共益費・
管理費・駐車場代。

そして物件や不動産業者によって
個別で定められている
敷金・礼金・仲介手数料や前金など。

そして引っ越し業者への依頼費用や
必要な家具家電や、
必要であれば引っ越し前・後
それぞれの近隣の方へのご挨拶の品物。

・・・と、
かなりまとまったお金が必要です(~_~;)

それに、新生活のスタートに、
お金が必要な場面は引っ越し費用だけでは
ないのではないでしょうか？

そう考えると、少しでも！何としてでも！
費用を抑えたいのは当然ですよね。

今回は引っ越し費用の中でも
「敷金・礼金」にクローズアップして
少しでも費用を抑える方法をご紹介します♪.*

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敷金・礼金ってなに？費用相場は？

敷金・礼金の費用を抑える交渉術を紹介！

・・・と、その前に。
そもそも敷金・礼金って
何に対する費用なのでしょうか？

その相場はいくらくらいなのでしょうか？

闘いに勝つために、
まずは敵(？)の基本を
知る事から始めましょう！

敷金

「何か問題があったの時のために
預けておくお金」
という感覚の位置づけです。

事前に不動産業者に
お金を預けておき、借りた部屋から出る際の
使用状況によって
(破損や汚れなどのトラブルの度合い)
敷金の中から一定額を支払う事となります。

逆に言えば、
いくらか返ってくる可能性がある
費用とも言えます。

ただ、不動産業者側としては
出来るだけ返したくない費用で、
敷金の返還を巡るトラブルは
賃貸関連中では最も多いので、
詳細な取り決めは入居前に不動産業者と
しっかり話し合っておく必要があります。

また、家賃滞納などが起こった際にも、
敷金から当てられる場合が多いです。

礼金

「入居させてくれてありがとうございます」
というお礼の意味合いのある費用。

これは敷金とは違い
返ってくることの無い費用です。

時期によって礼金の相場や
有無が変わることもありますので、
急いで引越しをする必要が無いときは
検討の余地があります。

敷金・礼金の相場

物件にもよりますが、
比較的新しく極端に
条件の悪くない物件であれば、
それぞれ家賃の1～2ヶ月分程度が必要です。

例えば家賃7万5千円の賃貸を借りる場合、
敷金・礼金が2ヶ月・2ヶ月であれば
それだけで30万円程の費用が
必要という事になります。

中には”敷金・礼金が
一切無い物件”もありますが、
そのような場合は物件に問題があったり、
他の名目で徴収していたり
という場合も多々あるので、
内容の詳細をよく確認してから
判断しましょう。

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ズバリ教えます！見積もりの値引き交渉術

さて、お待たせしました^^

敷金・礼金の基本を知ったところで、
どうやって費用を抑えるのか？
というお話です。

まず、値引き交渉の基本は
「敷金・礼金」にこだわらず
必ず合計支払金額で計算することです。

部屋の賃貸契約は2年間が基本になるので
交渉する際は必ず2年間(24ヶ月)で計算し、
家賃を月々×24ヶ月
少しずつ値引きしてもらうのか、
敷金や礼金で大きく値切るのか、
合計金額が安くなる物件を選びましょう。

値下げが成功するかどうかは
タイミングや物件状況に
左右されることも多くあります。

営業マンを味方につける

基本的に交渉は
不動産屋さんの営業マンにお願いします。
営業マンに嫌われると
交渉も適当になってしまうので、
交渉をお願いするときは
丁寧にお願いし、
営業マンを上手に使いましょう。

物件の相場を知る

自分の住んでいるものに近い条件の物件を
賃貸情報や近所をなど
歩く時に不動産屋の広告などで調べ、

相場よりも家賃が高ければ
それを理由に値引きしてもらいましょう。

周辺環境を交渉材料に取り入れる

広さや間取り、築年数の他、
設備や駅からの距離などの利便性、
周辺環境など人気がない条件で
交渉するのもポイントです。

また、空室期間が
長期化している物件は狙い目なので、
物件の入居者数を聞くのも
ポイントのひとつです。

礼金は最も値引きのターゲットにしやすい

借りるほうは初期費用が減らせるし、
大家さんにとっても最初だけのお金で、
最も値引きに抵抗がありません。

例えば家賃あたりだと、
既に入っている人との家賃差が問題になるが、
礼金は後からクレームにならないからです。

但し、礼金が退居後のリフォーム代などに
充てられている場合は
減額が難しいかもしれません。

また、入居時期が申し込みからすぐであれば
多少の減額の可能性はあります。

家賃の減額上限は、平均で3,000円程度

長期的な居住を検討している場合、
礼金を上げて家賃を下げてという条件などは
5,000円近く交渉できることもあるかも。

家賃減額の難しいところは
大家さんが
将来その物件の売却を考えている場合、
家賃収益や表面利回りが
重要な評価基準になります。

そのため、
下げたくないという気持ちが強いんです

敷金の値引きは不動産業者によりけり

敷金は大家さんへの預り金のため、
退去時の返却を考えると
減額もしくは0円にすることも。

これは敷金をきちんと
返還する考えの場合には
適用されやすいようです。

交渉ポイントはいずれか1つに絞る

全部を下げようとするのではなく、
ポイントは1つに絞った方が
営業マンも大家さんに交渉しやすくなります。

『この条件を飲んでくれれば
即決する！』というように、
その物件に対する本気度が高ければ
担当も熱意をもって伝えられます。

交渉しやすいのはオフシーズンの入居

4月～9月などのオフシーズンは
比較的交渉に応じてくれやすい時期です。
逆に、秋の人事異動を受けて
物件の動きがある10月、
結婚が多く新婚カップルの動きがある11月、
そして年度が変わる年明けから3月まで。
この時期の交渉は難しいと
考えておきましょう。

最後まで諦めないで！敷金返還の目安額

今回は初期費用を抑えるための交渉方法を
ご紹介しましたが、実は退居時にも
交渉できるかも知れないものが
ひとつあります。

それは最初に支払った「敷金」の返還です。

国土交通省の
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、
通常使用の範囲内での劣化や
汚れについての修理費・掃除費については
基本的に貸主(大家)が負担すると、
はっきり明記されています。

つまり、普通に生活をしている限り
敷金は全額返還されるのです。

しかし、いまだに修理費や掃除費、
ハウスクリーニング代として
敷金から差し引かれている場合が
あるので注意してください！

退居時の敷金返還に関する見積もり
詳細を隅々までよーく見て、
もしも納得のいかない負担があれば
敷金を取り戻す交渉をしましょう。

これは負担を強いられている費用の原因が
故意・過失かどうかで判断されます。

詳しくは国土交通省の
「原状回復をめぐる
トラブルとガイドライン」で
内容をチェックしてみてください。

敷金の返還方法は以下の方法があります。

●直接、貸主(大家)へ連絡する
●内容証明を提出する
●敷金返還代行業者に依頼する
●少額訴訟を起こす

また、ハウスクリーニング代についても
同じくしっかりと確認し、
納得がいかない場合には
詳細を確認してみましょう。

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